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鮮やかに「春」 根津神社 ツツジが見ごろ(産経新聞)

 4月に入っても寒い日が続き、開花が遅れていた東京都文京区の根津神社のツツジがようやく見ごろを迎え、観光客でにぎわっている。境内にある約2000坪のつつじ苑では約50種3000株が咲き誇り、訪れた人は赤、白、紫など色鮮やかな花を楽しんでいた。満開の時期が例年より1週間ほど遅いため、ゴールデンウイーク中も楽しめるという。

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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13〜17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18〜25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める(産経新聞)

 文部科学省は15日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

 都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

 文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

 教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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<火山噴火>噴煙拡大、鮮明に 日本の衛星が観測(毎日新聞)

 日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、アイスランド火山の噴火後3日間に及ぶ噴煙の様子をとらえた。噴煙は太陽光を遮るほか、地上に落下すると北極圏の雪や氷が黒くなって融解を加速する可能性がある。観測結果は、今後の気候変動を予測する上で役立つという。

 いぶきは紫外、可視、赤外の3種類の光をとらえるセンサーを搭載している。今回、国立環境研究所などが得られた観測データを画像処理した。

 それによると、大規模噴火翌日の15日には噴煙が、英北部からスカンディナビア半島に流れているのを鮮明にとらえた。16日には進路を変え、欧州北部のドイツやポーランド、リトアニアなどの上空に広がっている。また17日は引き続き火山が噴煙を上げているほか、ロシア西部にまで到達している。昨年1月に打ち上げられたいぶきは、二酸化炭素とメタンの濃度を世界で初めて同時観測しているほか、噴煙のようなエアロゾル(ちり)や雲を識別することができる。【田中泰義】

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子供が死亡した家に「子ども手当」の申請書を誤送 港区(産経新聞)

 東京都港区は9日、すでに死亡している子供計18人の「子ども手当」の受給奨励通知と申請書を誤送したと発表した。誤送されたのは16世帯。コンピューターを使って支給対象となる子供を抽出する際、死亡している子供を除外するプログラムがなかったためだという。区は関係者に謝罪するとともに、「誤りをチェックする仕組みを構築する」としている。

 区によると、区は6日、区内1万7585世帯に、子ども手当受給奨励通知書などを発送。翌7日に、死亡した子供の母親から「うちの子供は死亡しているのだが、どうなっているのか」との電話があり、誤送が発覚した。

 区によると、誤送したのは、これまで児童手当を受給しておらず、複数の子供がいる上に死亡している子供がいる世帯。

 区は児童手当未受給世帯のうち、子ども手当の受給対象世帯を抽出する際、死亡している子供をリストに記載しないようにプログラムを設定していなかった。

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<雑記帳>慶大SFCが設立20周年の記念式典(毎日新聞)

 小論文や面接だけで受験し、高校の推薦不要のAO入試を日本で初めて導入した慶応大学の湘南藤沢キャンパス(SFC)が設立20周年を迎え、記念式典が4日、神奈川県藤沢市のキャンパスで開かれた。

 卒業生ら約3000人が参加。初代の総合政策学部長を務め、元政府税制調査会長の加藤寛氏も出席。加藤氏らの名前を冠した顕彰を設け、意欲的な学生に贈ることも発表された。

 加藤氏は「慶応藤沢キャンパスでは『KFC』でケンタッキー・フライド・チキンと間違えられるので、湘南を入れ『SFC』にした」と紹介。思わぬ秘話に卒業生らは大爆笑。【永尾洋史】

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「しんぶん赤旗」配布で2審は逆転無罪(産経新聞)

 国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた社会保険庁職員、堀越明男被告(56)の控訴審判決公判が29日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審東京地裁判決を破棄、「本件で規制を与えることは、国家公務員の政治活動の自由に対し、必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。

 公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。

 1審判決は昭和49年の最高裁判決を踏襲し、「行政の中立性確保のため、公務員の政治的行為の禁止が合理的で必要やむを得ない限度内で憲法上許される」と指摘。「被告は特定政党を積極支援し、政治的中立性を著しく損ねた」として有罪を言い渡した。

 堀越被告は平成15年10〜11月、東京都中央区内のマンションなど130世帯にしんぶん赤旗を配布したとして起訴された。

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