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無登録でマンション管理 適正化法を初適用し書類送検(産経新聞)

 無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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青い森鉄道の申請許可=全国最長の地方鉄道に−国交省(時事通信)

 国土交通省は19日、東北新幹線(八戸−新青森)の12月の延伸開業に伴い、JR東日本から経営分離される東北線(八戸−青森、96キロ)を引き継ぐ第三セクター「青い森鉄道」と青森県の事業申請を許可した。
 青い森鉄道は2002年12月の東北新幹線延伸時に目時−八戸間で開業。今回の青森までの延長で全長121.9キロとなり、地方鉄道では熊本、鹿児島両県間を運行する「肥薩おれんじ鉄道」(116.9キロ)を抜き全国最長となる。ただ、経営状況は厳しく、青森県などは国に財政支援を求めている。 

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女性のスカート内盗撮=容疑でNHK職員逮捕−警視庁(時事通信)

 東京都渋谷区の東急東横線渋谷駅で女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署が都迷惑防止条例違反容疑で、NHK放送技術局の報道技術職員高橋勝樹容疑者(39)を逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。
 調べに対し、容疑を認め「悪いこととは知っていたが、自分が抑えられなくてやった」と供述しているという。 

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エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)

 省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は19日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は4月1日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

 4月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約3割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで3〜4カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

 一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を4月以降はポイント対象から除外する。

 また、省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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 そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、政府としてまとめられるかどうかを今、千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

 新潟県警は12日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補(57)と、同課主任(当時)の男性巡査部長(30)を戒告の懲戒処分とした。

 上司だった同課長(当時)の男性警部(53)も監督責任を問い本部長訓戒とした。

 発表によると、警部補と巡査部長は昨年2月上旬〜3月26日、それぞれ別々に2〜3回、同署の留置場で、容疑者の男ら3人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。2人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。

 男3人は同じ部屋に留置されており、うち1人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後8時前後に約1時間、10回程度遊んだという。同月26日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。

 留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。

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「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢(産経新聞)

 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約1万300人がNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(岡健太郎裁判長)であった。NHK側は争う姿勢を示した。

 また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。(証言をねじまげた今回の番組は)公共放送として許されない」などとNHKの姿勢を批判した。

 問題の番組は昨年4月5日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。

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プリウス改修、トヨタ系4800販売店で開始(読売新聞)

 ブレーキに不具合があるとしてトヨタ自動車がリコールしたハイブリッド車(HV)新型プリウスの改修作業が10日、全国のトヨタ系販売店約4800店で始まった。

 東京・港区の「東京トヨペット芝浦店」ではこの日午前10時頃から、改修を求める顧客が訪れ始めた。

 今回の不具合は、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキシステム(ABS)」の制御プログラムが原因。このため、運転席に乗り込んだ整備士が、外部診断器を取り付けてプログラムを書き換えた。所要時間は1台当たり40分ほど。改修を終えた近くの会社役員野口真紀子さん(61)は、「運転中に異常を感じたことはないが、万一を考えて直してもらいました」と話していた。

 今回の改修対象は、国内のリコール対象となったHV4車種約22万3000台のうち、新型プリウス約20万台。外部の電源で充電できる「プリウス プラグインハイブリッド」、「SAI(サイ)」、「レクサスHS250h」の3車種については3月頃にずれこむ見通しという。

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国交相、10日に米大使と会談=トヨタ問題で冷静な対応要請へ(時事通信)

 前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車による新型「プリウス」などのリコール(回収・無償修理)問題について「外交問題が起きないようにしなくてはならない」と述べ、米国の理解を求めるため、10日にルース駐日米大使と会うことを明らかにした。
 米国では、ラフード運輸長官がリコール対象車に乗らないよう求める発言(その後撤回)を行うなど、トヨタへの批判的な空気が強まっていることから、米議会での公聴会を前に冷静な対応を呼び掛ける狙いとみられる。 

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