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高校無償化法案、31日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ(産経新聞)

 ■朝鮮学校に適用なら支持率低下も

 鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が31日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」(川端達夫文部科学相)と答弁するなど、7月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。(小田博士)

 高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。

 ◆支給の「隠れみの」

 首相は当初、「(朝鮮学校への支給に反対する)中井洽(ひろし)拉致問題担当相の考え方は一つある」「(支給対象は)国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。

 しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。

 首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年10月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」(首相周辺)という。

 川端氏は26日の参院文教科学委員会で、無償化について(1)本国の高校と同等の課程であると公的に認められる(2)国際的な評価機関で客観的な認定を受けている−の2要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」(第三者機関)を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。

 もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」(政府関係者)という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」(政府関係者)ことへの懸念が出ているためだ。

 ◆「除外すべきだ」半数

 朝鮮高級学校(高校段階)で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では2人の肖像画を立てかけている。

 独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が49・9%とほぼ半数を占め、「思わない」(36・3%)を上回った。

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